昨今、国を挙げてDX(デジタル・トランスフォーメーション)について議論がなされています。あわせて企業においてもDX推進が喫緊の課題となっています。
これからDX推進を担当するリーダーや責任者はそのような個別の状況を把握し、スムーズに課題解決を行うためにも、DXにおけるマネジメントや技術・テクノロジーといったDX特有の分野において一定のスキルやリテラシーが欠かせません。
そこで、このたびIoT検定制度委員会は「+DX(プラス ディーエックス)」認定資格を創設しました。
「+DX」は、ビジネスパーソンがもともと持っている能力や技術力に対して、+αとなるDXについての知識および体系の理解度となるいわば「DX推進の基礎スキル」を測定。本認定試験を受験・合格することで、DX推進に必要なスキル・リテラシーを証明いたします。
また経済産業省がデジタルスキル標準を制定したことで国としてDX推進を行う企業内個人のデジタルスキルの可視化を行っており、+DX認定試験はこのデジタルスキル標準の内容に対応し、基礎的なスキルを測ることができるよう、対応してきました。
その際、広島サミットで掲げたAI広島プロセスが示す生成AI領域に対応した試験問題の追加も行っています。
DX推進最初の認定資格として「+DX」認定資格をご取得下さい。
「+DX」認定資格には認定試験の受験が必要となります。
試験範囲や試験のレベルがわからないという方のために模擬試験をご用意しました。
本番の試験と同じ出題範囲・レベル・出題形式で今すぐ模擬試験を受けてみることができます。
下記ボタンよりお進みください。
DXについて何から取り組めばよいかわからない
正直なところ、DXを始めるにあたって何どどのように始めればよいかわからない。
ITのことはすべてベンダーに任せているからわからない
IT関連のことはベンダー(提供業者)に任せているので、今から変えるのは面倒だ。
社内メンバーのモチベーションが高くない
DX推進しなさいと言われても誰もDXについて取り組もうとは思っていないのが実情。
生産効率が上がらない、残業が常態化している
残業が日常。電話や紙書類、FAX、エクセルやりとりも多いため生産効率が上がらない。
取引先もIT化・デジタル化が進んでいない模様だ
当社がDXしたとしても、取引先がFAXや紙書類を求めてくる。逆に手間がかかるのでは?
DXにピンとこない、DXが進んでいない現状
この理由はというと
答えを言いましょう。それはズバリ、「人」です!
DX人材の不足です。
株式会社INDUSTRIAL-Xが2021年7月に発表した調査レポート「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査2021年版」では次のようなことが示唆されていました。
※『DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2021年版』株式会社INDUSTRIAL-X 2021年7月6日リリースより引用(https://lp.industrial-x.jp/ja/210706-dxreport-2)
DX推進する上での課題について、「効果や目的が明確であること」「進め方やアプローチが明確であること」「他社事例や取り組み情報」などの具体的な課題については昨年以上に重要と認識されており、特にその中でも「推進・導入する人員が充足している」ことを懸念・重要視する企業が激増していることが明らかとなった。
これは、DX推進をしなければならない状態に置かれている企業が、デジタルでバリューチェーンを刷新したり新規事業を立ち上げたりする、いわゆる“DX人材”の確保や社内育成に大きな課題を感じ始めていることが要因と考えられる。
DXが叫ばれて久しくなった現在はDX推進するにあたって、まさにDX人材の不足に直面しているのが現状であると言えます。
会社がDX推進するために必要なことはスバリ「人材教育」です。
営業商材も最初は商材の理解のために学ぶように、まずは社員がDXに必要なことを学び、理解して、実際に使ってみることが欠かせません。加えて、学んで理解した社員が、他の社員全般に展開していく仕組みを構築すれば社内全体への浸透も早くなるのです。
DX推進に二の足を踏む理由は「知らないこと」。知ることで生産性や業績が上がるのであれば学ぶことが手っ取り早い方法と言えます。しかし、多くの企業はこのDX人材教育をおざなりにして、安易にシステムを導入して逆に生産性を下げてしまうことを引き起こしているのです。
人材教育なしにDX推進はありえません。
しかし、社内でDXを推進する人材がいないと貴社のDXすらもままならないでしょう。
とはいえ、今すぐDXを進めなさいと言われてもDXについて誰がどのように推進するかの課題に直面します。
そもそも社内でDX推進に対応できる人材はいるのか。どの程度までのスキルをもっているのか…こういったDXスキルレベルの洗い出しが必要です。
英語を例にしてお話ししましょう。
たとえばビジネス英語が必要だとしても、まずどの程度英語が話せるのか、英会話スキルレベルを洗い出してビジネス英会話まで行うために、
・ビジネス英会話における英語スキルを
・どのくらいのレベルまで必要とするのか
といった現状および課題把握とゴール設定が欠かせません。
DX推進でも同じことが言えます。貴社でDXを推進するために
・具体的にDXにおける何のスキルを
・どのくらいのレベルまで必要とするのか
を明確化しなければなりません。
DX推進における現状および課題把握とゴール設定のためにこのたび私たちIoT検定制度委員会は「+DX」認定資格をご用意しました。
「+DX」は、DX推進するすべてのビジネスパーソンに向けて、ビジネスの現場でDXするための基礎力を測る認定資格です。
DX推進するにあたってまずはDXについての基礎知識がないと業務遂行すら難しくなります。本資格では技術者だけでなく、マネジメント層やIT関係以外の業種の方にとって社内でDX推進する上で欠かせない知識を測ります。
試験にてDXにおける基礎⼒が⼗分であると認定した方に「+DX」認定資格を付与いたします。
+DXは試験を受験していただき合格いただければ認定となります。事前にセミナーや長期間に及び講座受講の必要はありません。
デジタル・カーボンニュートラルな時代にあわせ、デジタル証明書(PDF)で発行いたします。また耐改ざん性に富むブロックチェーン証明書で発行いたします。
+DX認定試験はIT関連の方だけでなくどなたでも受験可能です。
本資格は内勤、外勤問わず非ITの方がDXを推進する上で必要な基礎力を測る資格です。
+DX認定資格を取得してDX推進することで、社内の改革はもとより、他社のDX推進を請け負うことや新事業・事業刷新につなげることが期待できます。
本資格を取得するとDX推進できる知識があることを証明されます。DXの知識をもって、社員にDX教育を実施できるようになります。
煩雑化・非効率になっていたアナログシステムにデジタル改革が進みます。業務効率化やテレワークなどが進み、働き方改革達成も夢ではありません。
国内企業のDXが進まない昨今、自社のDXが進めば、話題になります。したがって他社のDX推進案件も受注できる可能性があります。
DXはその名の通り「トランスフォーメーション(=変化)」すること。事業が新しく生み出せる。事業自体が新しく変化させることも可能になります。
Y.M様 大手ITシステム会社勤務
現在の職務は、IT系の研修講師として、企業のお客様を中心に日々研修サービスを提供しています。
新分野の知識習得の教材としてIoT検定を受検。
技術系以外の分野は普段あまり意識していなかったため、調べながらいろんな気づきがあり、勉強になりました。
これまでお付き合いのなかった他のIoTプロフェッショナル・コーディネータのみなさんとの交流ができたことが一番良かったことです。
S.Y様 製造業経理職勤務
会社でIoTの勉強を推奨。その際、偶然見つけたIoT検定を自ら進んで取得しました。
経理職の為、実務におけるIoTへの関わりは直接的にはありませんが、社内のIoT部門と業務を調整する際に、資格勉強で得た知識を活用しています。
私は文系卒で会計が専門ですが何も知識の無い私でも合格できました。ぜひ、ITやIoTの技術者ではない一般の方にも当該資格を取得していただきたいです。
昨今、デジタルが当たり前のように活用される社会は目の前まで迫っています。
スマートフォンや家電のように身近なデジタルはどんどん進化し一般化しますが、企業が使うビジネスにおいてのデジタルは一定量の導入はあるものの、なかなか思うように浸透してはいません。
そこでIoT検定制度委員会では2015年からIoTやAI、ビッグデータがより良く活用される社会を目指し、人材の育成と認定制度を運用してまいりました。
このたびのDX=デジタル・トランスフォーメーションの流れが企業において、またそれを活用するすべてのユーザーの育成に役立つよう+DX(プラスディーエックス)を創設しました。社会にデジタルが一層役立つよう推進して参ります。
中島 洋
IoT検定制度委員会委員長
+DX認定試験の試験概要は次の通りです。 ※2024年3月末からV2試験に移行しています。
カテゴリ(大項目) | 出題比率 | 内容 | 生成AI領域※2 |
1)革新性・創造性 | 20% | DX推進、デジタル・トランスフォーメーションなどの理解、イノベーション、スタートアップ、リーン手法など。 | 生成AIの将来: ・生成AIが進化する可能性とそれが社会に与える影響 |
2)実現性・計画性 | 20% | DX推進するための考え方や計画、実現するアイデアや構築システムの提示、PoCなど。 | 生成AIの使用方法: ・生成AIの使用方法と基本的な操作方法 ・実務での生成AIの活用事例 |
3)生産性・付加価値 | 20% | 必要となる技術やサービス(IoTやAIなど)の導入、デジタル化した場合の生産性や原価、人的レベルの考え方など。 | 生成AIの基礎知識: ・生成AIの基本概念、仕組み、使用の基本的な観点 ・生成AIを含むAIの主要な種類とその特性 |
4)継続性・人材育成 | 20% | DX推進を通じた事業の継続性や仕様変更など可変性、不確実な未来への対応、DXを推進する人材の育成として考え方・手法など。 | 生成AIの利用上の注意: ・生成AIを使用する際のセキュリティとプライバシー ・生成AIの使用における倫理的な課題とその対処法 生成AIの将来: ・生成AIが働き方に与える影響 ・生成AI分野の継続的な学習とキャリアパス |
5)共創・顧客視点 | 20% | 社内・社外の連携、パートナーとの共創意識、合意形成など。顧客の価値に立脚した視点でのものづくりなど。 | 生成AIと仕事の結びつき: ・企業や業務における生成AIの活用方法とその価値 ・チーム内での生成AIの活用方法とコラボレーション |
総称 | +DX認定試験 |
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試験名称 | +DX認定試験(オンライン)トランスフォーメーション |
バージョン | V2 |
試験方法 | CBT 四肢択一 |
試験時間 | 40分 |
出題総数 | 40問(5カテゴリ*8問) |
評価方法 | 合否(80%以上の正解で合格) |
認定方法 | 合格者には+DX認定証明書を発行 ※1 |
開催時期 | 通年受験可能 ※自宅や職場など、インターネット環境が必要です。 |
受験料金 | 8,800円(10%消費税込) |
能力基準 |
・デジタル・トランスフォーメーションが理解できている |
スキル基準 |
[対応]デジタルスキル標準(経済産業省) |
※1ブロックチェーン証明書についてはプレスリリースを御覧ください。 PRTIMES:「+DX認定」電子証明書の発行開始!ブロックチェーン技術で資格認定の信頼性を一層強化〜合格証明書の偽造・紛失リスクを低減し、オンラインでの簡単な発行・共有・確認を実現〜 |
※2経済産業省デジタルスキル標準対応、生成AI領域試験の追加についてはプレスリリースを御覧ください。 PRTIMES:+DX認定、ビジネススキルの新基準を設定:経済産業省のデジタルスキル標準対応と生成AI試験を追加〜企業の生産性向上と新規ビジネス開発に必須、+DX認定が提供するデジタル人材育成とスキル評価〜 |
IoT検定制度委員会
DX認定プロジェクト
IoT検定制度委員会は、複数の業界団体・企業・有識者からなり、IoT/AI/ビッグデータ等の技術やマーケットについての知識やスキルの可視化を行う検定を行う団体です。2015年11月から準備委員会を発足させ、2016年4月に最初のIoT検定試験を開始しました。
当委員会は国際大学グローバルコミュニケーションセンター客員教授等を務めている中島洋が委員長を務め、アドバイザーとして元Google副社長およびGoogle Japan社長を務めた村上憲郎氏など業界の専門家からなります。
当委員会はIoTの普及を加速させるために『IoTの全てを網羅した決定版 IoTの教科書』(日経BP)『図解即戦力 IoTのしくみと技術がこれ1冊でしっかりわかる教科書』(技術評論社)の2冊を出版。さらに2020年からは、IoT検定をプロフェッショナルコーディネータ試験とパワーユーザー試験のレベル別に分割して現在も実施しています。
「+DX」認定試験は会場に出向いて受験するのでしょうか?
CBT方式なので自宅での受験可能です。
この方式はPCを利用して実施する試験方式のことです。受験者はPCに表示された試験問題に対して、マウスやキーボードを用いて解答します。随時受験できる仕組みのため、ご自宅などでご都合の良い時に受験することができます。
試験の出題範囲を教えて下さい。また、どのくらいの知識レベルを勉強すればよいのでしょうか?専門書を購入する必要はありますか?
いわゆる「DXとは何か」がテーマです。
+DX受験にあたって専⾨書を購入されるよりも、無料で閲覧できる下記行政資料等を元に出題しています。⼀通りお読みいただいてから受験してください。
+DX認定資格出題資料はこちら
受験の際、受験料の支払い方法について教えて下さい。また、不合格だった場合の再受験は可能でしょうか?
受験料はクレジットカードのみの決済となります。決済完了後、すぐに受験いただけます。
合格基準に満たなかった場合でもすぐに再受験は可能ですが、再受験の際には再度受験料を決済いただく必要がありますのでご理解のほどお願い申し上げます。
「+DX」認定資格には認定試験の受験が必要となります。
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