【プレスリリース】＋DX認定、ビジネススキルの新基準を設定：経済産業省のデジタルスキル標準対応と生成AI試験を追加 〜企業の生産性向上と新規ビジネス開発に必須、＋DX認定が提供するデジタル人材育成とスキル評価〜
IoT検定制度委員会＋DX認定プロジェクトは、本日、＋DX認定試験の重要な更新を発表しました。この発表には、経済産業省が策定するデジタルスキル標準への対応と、生産性向上および新規ビジネスに不可欠な生成AI領域の問題追加が含まれます。デジタルスキル標準への対応：＋DX認定は、経済産業省が定めるデジタルスキル標準に基づき、そのカリキュラムと試験内容を完全に更新しました。このステップは、業界におけるデジタルスキルの基準を高め、組織内でのスキル標準化を推進するための重要な取り組みです。生成AI領域の問題追加と試験概要の変更：最新の更新により、＋DX認定は生成AIのスキル評価を取り入れます。これにより、デジタルトランスフォーメーションの推進に不可欠な生成AIに関する知識と技術の習得を試験で評価します。これは、技術進歩に伴う市場の需要に応えるための重要な一歩です。＋DX認定のこの重要な更新は、デジタルスキルの普及とビジネス環境の進化に対応するためのものです。私たちは、これによりビジネスの生産性向上、新規ビジネスの開発、そして社会全体のデジタル化への適応を促進できると信じています。
１）デジタルスキル標準への対応：
＋DX認定は、経済産業省が定めるデジタルスキル標準に基づき、IoT検定制度委員会＋DX認定プロジェクトが定める＋DX認定スキルマップと試験内容に対応しました。このステップは、業界におけるデジタル人材のスキル基準を高め、デジタルを活用する各種業界でのスキル標準化を推進するための重要な取り組みです。
【デジタルスキル標準への対応について課題と追加点】
デジタルスキル標準と＋DX認定スキルマップV1を比較し、＋DX認定スキルマップV2への追加点を以下の表形式で示します。
＋DS認定試験カテゴリーへのデジタルスキル標準を適合：
試験カテゴリーの５項目にそれぞれにデジタルスキル標準に対応するため、課題と追加点を記しています。
［革新性・創造性：DX概要］
デジタルスキル標準には、生成AIの技術や社会的インパクトに関する記述があるが、＋DX認定スキルマップには明確な記述が不足しているため、生成AIの内容を追加しました。
【実現性・計画性：企画】
＋DX認定スキルマップには、DX推進の考え方や計画に関する項目があり、デジタルスキル標準の具体的な内容やアプローチ方法に関する記述との相違点について、両基準の補完として対応いたします。
【生産性・付加価値：技術】
デジタルスキル標準には、生成AIに関する詳細な記述があるが、＋DX認定スキルマップでは一部の技術にしか触れていないため、生成AIの内容を追加しました。
【継続性・人材育成：育成】
＋DX認定スキルマップには、DXを推進する人材の育成に関する項目があるが、デジタルスキル標準の具体的な育成方法やアプローチに関する記述との相違点について、両基準の補完として対応いたします。
【共創・顧客視点：構想】
デジタルスキル標準には、生成AIを活用した新しいサービスやビジネスモデルの構想に関する記述があるが、＋DX認定スキルマップにはそのような視点が不足しているため、生成AIの内容を追加し充実しました。
上記の表は、デジタルスキル標準と＋DX認定スキルマップV1を比較した結果を基に、＋DX認定スキルマップV2への追加点を示しています。これらの課題点を踏まえて、＋DX認定スキルマップの内容を見直し、より高品質な認定制度を実現するための改善を行うことしました。
参照サイト）デジタルスキル標準：
www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html
www.meti.go.jp/press/2023/08/20230807001/20230807001.html
移行日：試験内容は2024年2月未明よりV2試験に順次移行を予定
２）生成AI領域の問題追加と試験概要の変更：
最新の更新により、＋DX認定は生成AIのスキル評価を取り入れます。これにより、デジタルトランスフォーメーションの推進に不可欠な生成AIに関する知識と技術の習得を試験で評価します。これは、技術進歩に伴う市場の需要に応えるための重要な一歩です。
【＋DX認定試験の概要と改訂】
デジタルスキル標準対応による出題カテゴリの変更：
下記各カテゴリより20%ずつ出題します。
抜粋：
生成AI領域（追加）
【革新性・創造性】生成AIの将来：
・生成AIが進化する可能性とそれが社会に与える影響
【実現性・計画性】生成AIの使用方法：
・生成AIの使用方法と基本的な操作方法
・実務での生成AIの活用事例
【生産性・付加価値】生成AIの基礎知識：
・生成AIの基本概念、仕組み、使用の基本的な観点
・生成AIを含むAIの主要な種類とその特性
【継続性・人材育成】生成AIの利用上の注意：
・生成AIを使用する際のセキュリティとプライバシー
・生成AIの使用における倫理的な課題とその対処法
【】生成AIの将来：
・生成AIが働き方に与える影響
・生成AI分野の継続的な学習とキャリアパス
【共創・顧客視点】生成AIと仕事の結びつき：
・企業や業務における生成AIの活用方法とその価値
・チーム内での生成AIの活用方法とコラボレーション
＋DXスキルマップV2：
www.iotcert.org/wp-content/uploads/2024/02/83774ea1681c5ab88941f22444f40c51.pdf
能力基準：
・デジタル・トランスフォーメーションが理解できている
・DX推進のユーザーとしてプロジェクトに協力ができる
・DX推進の役割として担当者や推進メンバーになれる
・他者／他社とDX推進を共有し、合意形成に参加できる
・DXプロジェクトの目的や効果を理解することができる
・生成AIを業務や仕事に利活用することが理解できる
試験の詳細：
今回のリリース後、デジタルスキル標準に対応した試験問題の追加と、生成AI問題の新設追加により以下のように試験仕様が変更になります。
抜粋：
変更後の試験概要の内容
正式名称 ： ＋DX認定試験（オンライン）トランスフォーメーション
バージョン： V2
試験時間 ： ４０分
出題総数 ： ４０問（５カテゴリ＊８問）
受験料金 ： ※変更ありません。
【＋DX認定試験ブロックチェーン証明書画面サンプル】
Turing社によるブロックチェーン証明書サービスの詳細につきましては下記をご参照ください（外部サイト：日本法人のTuring Japan株式会社）
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000110205.html
模擬問題：
無料でお試しできるオンライン模擬試験をご用意
「+DX」認定資格には認定試験の受験が必要となります。試験範囲や試験のレベルがわからないという方のために模擬試験をご用意します。本番の試験と同じ出題範囲・レベル・出題形式で今すぐ模擬試験を受けてみることができます。なお、模擬試験は無料ですのでまずはトライしてください。
模擬試験の申込みはこちら→ www.iotcert.org/plusdx/
３）キャンペーンのご案内：
さらに、＋DX認定では現在、特別キャンペーンを実施中です。このキャンペーンを通じて、個人および組織はデジタルスキルの向上を目指すうえで、特別な機会を得られます。キャンペーンの詳細は、＋DX認定の公式ウェブサイトでご確認いただけます。
【期間限定キャンペーン】企業と個人のDX推進力を向上させるためのダブル取得キャンペーン 〜IoT検定と＋DX認定試験が１試験費用で２つの検定の受験機会をプレゼント〜
対象者 ：DXの推進に興味を持つ企業、従業員、専門家、学生、そして一般の方々を対象
対象期間：2023年10月20日（金）から2024年3月31日（日）まで
www.iotcert.org/campaign/20231019double/
開発プロジェクトメンバー：
＋DX認定プロジェクト 開発メンバー 名簿 ★＝プロジェクトリーダー
山口 透
★（IoTプロコミュニティ大阪リーダー）株式会社エムティブレイン 代表取締役、中小企業診断士
大石 光宏
（IoTプロコミュニティ静岡リーダー）M&S Innovation Consulting 代表、国際公認経営コンサルティング協議会認定経営コンサルタント
後藤 昌治
（IoT検定試験対策講座実施メンバー）MSGコンサルティングオフィス代表、中小企業診断士、情報処理安全確保支援士
陣 宏充
（IoTプロコミュニティ福岡リーダー）総合コンサルティング会社 TechnologyConsulting Manager、一般社団法人 日本ITストラテジスト協会 理事、FukuokaIntegrationX 事務局長
高安 篤史
（レベル２試験委員会主査）合同会社コンサランス 代表 中小企業診断士
田代 博之
（IoTプロコミュニティ大阪メンバー）アクシアパートナー代表、中小企業診断士、ITストラテジスト
辻野 一郎
（IoT検定ユーザー試験対策書籍開発メンバー）DXPower 代表、関西DX実装イニシアティブ構成員、関西文化学術研究都市推進機構コーディネーター、中小企業基盤支援機構 中小企業アドバイザー（経営支援）
松尾 圭浩
（IoTプロコミュニティ大阪メンバー）株式会社富士通ラーニングメディア、ETロボコン関西地区実行委員会 事務局局長
田中 祐輔
（IoT検定制度委員会 事務局）株式会社サートプロ 認定資格事業マネージャー
※敬称は略させて頂いております。